M&Aの休日は取れる？土日休みの制度と繁忙期・休みやすさを詳しく解説

M&A業界だから「休日がほとんどない」とは限りません。少なくとも大手ディールアドバイザリーでは、土日・祝日を休日とし、年次有給休暇やフレックスタイム、リモートワークを設けている例があります。

一方で、M&Aは案件ごとに期限があり、デューデリジェンス（DD）、契約交渉、クロージングなど重要局面では仕事量が増えやすい職種です。したがって転職先を選ぶときは、「年間休日が何日か」だけでなく、案件が山場を迎えたときに休日をどう守るか、案件終了後に休暇を取りやすいかまで見ることが重要です。

M&A職でも土日祝休みの会社はある

PwCアドバイザリーの募集要項では、休日として土曜、日曜、祝祭日、年末年始、統合記念日が示されています。新卒のM&A・戦略コンサルタント職でも、標準労働時間は1日7時間、コアタイムなしのフレックスタイム、リモートワークありとされています。

また、PwCアドバイザリーの中途採用では年次有給休暇を年20日とし、傷病休暇、リフレッシュ休暇、出産・育児・介護・看護休暇なども用意しています。

つまり、「M&A職＝制度上も休日が少ない」という理解は正確ではありません。制度面では一般的な完全週休2日型の働き方を採る企業もあります。

M&Aの仕事は、一定量の定常業務を毎日こなす仕事とは性質が異なります。

PwCはディールアドバイザリーについて、M&A戦略から案件実行、デューデリジェンス、PMIまで幅広いステージを支援するとしています。KPMGも、デューデリジェンスは案件の性質やリスクに応じて調査範囲と深度を設計し、M&A実行を支える重要な工程と説明しています。

実務では、こうした工程に相手方、クライアント、弁護士、会計士、金融機関など複数の関係者が関わります。そのため、次のような局面では予定が詰まりやすくなります。

ここで重要なのは、「毎週末が忙しい」と決めつけないことです。案件フェーズによって負荷の波が大きいのがM&Aの特徴です。

同じM&A業務でも、休みやすさは所属先によって変わります。

複数案件の山場が重なると、平日夜間や休日対応の可能性は高まります。面接では「1人あたり平均何案件」と数字だけを聞くより、案件規模や担当範囲も確認した方が実態をつかみやすくなります。

担当者が少人数で広い範囲を持つ会社と、バリュエーション、DD、税務、法務など専門チームに分かれる会社では働き方が異なります。

上場企業、PEファンド、海外企業、オーナー企業など、相手によって意思決定スピードや会議時間は変わります。クロスボーダー案件では時差も考慮が必要です。

案件中は休みにくくても、案件終了後にまとまった休暇を取りやすい組織もあります。年間の有給日数だけでなく、実際の取得方法を確認しましょう。

コトラの現行求人には、日系大手投資銀行のM&Aアドバイザリーで、年収イメージ1,200万円〜2,000万円以上としながら、テレワークやフレックスタイム制度を導入している募集があります。

もちろん、この1求人だけでM&A業界全体の働き方を代表することはできません。ただし「高年収のM&A職は必ず出社・長時間労働」という単純な構図ではないことは分かります。

年収とのバランスも含めて検討したい場合は、M&Aのやりがいも確認しておくと、報酬と業務負荷を切り分けて判断しやすくなります。

求人票を見るだけでは、繁忙期の実態までは分かりません。面接やエージェント面談では、次のように具体的に聞くと判断しやすくなります。

未経験からM&Aへ移る場合は、休日だけでなく業務キャッチアップの負荷も考える必要があります。M&A転職がおすすめされる理由やM&Aの選考フローも合わせて確認すると、転職後の生活をより具体的に想像できます。

M&Aの休日は、会社の制度だけでも、業界イメージだけでも判断できません。土日祝休みや有給、フレックス、リモートワークを整えている企業がある一方、案件の重要局面では負荷が一時的に高まることがあります。

転職を急いで決める前に、今の経験でどのM&Aポジションが候補になり、どの程度の働き方が想定されるかを把握したい場合は、コトラの転職支援サービスで専門コンサルタントに相談できます。報酬だけでなく、案件タイプやチーム体制、休日の取り方まで含めて比較することが大切です。