年収1000万円は激務？高年収と労働時間が一致しない理由を詳しく解説

年収1000万円だから必ず激務、というわけではありません。年収は専門性・責任・成果期待・人材の希少性などで決まり、労働時間だけで決まるものではないからです。

実際、2026年9月29日時点でも、年収イメージ1,200万〜2,000万円以上でテレワーク・フレックスタイム制度を導入するM&A求人が確認できます。一方、投資銀行、コンサル、経営人材などでは、締切や意思決定責任によって特定時期の負荷が高くなることがあります。

したがって見るべきなのは「年収1000万円かどうか」ではなく、その報酬が何への対価なのかです。

年収と残業時間を直接結び付けるのは危険

厚生労働省の毎月勤労統計では、労働時間を所定内労働時間と所定外労働時間に分けて集計しています。所定外労働時間には早出、残業、臨時の呼び出し、休日出勤などが含まれます。

ただし、この統計から「年収1000万円の人の平均残業時間」を直接読み取ることはできません。

高年収層には、

など働き方の異なる職種が混在するためです。

「1000万円なら月○時間残業する」といった一律の数字は、職種や会社を無視した判断になります。

コトラの現行求人では、日系大手投資銀行のM&Aアドバイザリーで、年収イメージ1,200万〜2,000万円以上としながら、テレワークやフレックスタイム制度を導入する例が掲載されています。

この1求人だけで高年収層全体を代表することはできませんが、高年収と出社時間・勤務場所が必ず固定的に連動するわけではないことは確認できます。

ただし、リモートやフレックスがあることと、仕事量が少ないことも同義ではありません。勤務場所が柔軟でも、期限や成果責任が重ければ精神的な負荷は高くなります。

M&A、投資、決算、規制対応、システム障害などは、自分だけでスケジュールを決められません。重要局面が重なると一時的に稼働が高まります。

部門長や経営人材では、作業時間そのものより「判断を止められない」ことが負荷になります。部下が帰宅した後も、採用、予算、顧客、株主など複数の課題を持ち続けるケースがあります。

営業、投資、仲介などは、働いた時間より成果が報酬に反映されやすい職種です。成果を追うために本人が稼働を増やすこともあります。

特定技術、規制、業界知識を持つ人が少ない会社では、その人に判断やレビューが集中することがあります。高年収の理由が「代替しにくさ」であるほど、仕事が属人化していないか確認が必要です。

高年収だから自動的に労働時間規制の対象外になるわけではありません。

厚生労働省は、労働基準法上の「管理監督者」は役職名ではなく、職務内容、責任と権限、勤務態様、賃金等の待遇を踏まえて実態で判断するとしています。つまり「部長」「マネージャー」という肩書だけで管理監督者になるわけではありません。

また、裁量労働制にも対象業務や労使手続きなどの要件があります。

転職時には「高年収だから残業代なし」とだけ説明された場合、雇用区分や労働時間制度を確認した方がよいでしょう。

同じ1000万円でも、基本給中心なのか、賞与比率が高いのかで働き方へのプレッシャーは変わります。

高年収層全体の負荷を比較したい場合は、ハイクラス転職後の激務度も参考になります。柔軟勤務制度との関係は年収1000万円クラスの働き方で、役割の違いは年収1000万円クラスの仕事内容で確認できます。

年収1000万円の仕事を選ぶ際に、「忙しくない仕事」を探すだけでは判断を誤りやすくなります。高い責任があっても、時間や場所の裁量が大きく、自分に合う働き方なら満足度が高い場合があります。

反対に、勤務時間が短く見えても、常に連絡対応が必要だったり、成果目標のプレッシャーが極端に高かったりすれば負荷は大きくなります。

今の経験で年収1000万円以上を狙う場合に、どの職種なら報酬と働き方を両立しやすいか知りたい場合は、コトラの転職支援サービスで専門コンサルタントに相談できます。年収だけでなく、雇用区分、成果責任、繁忙期、柔軟勤務制度までセットで比較しましょう。